デジタルリスクCLOUD利用規約
本規約は、WEBサービス「デジタルリスクCLOUD」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定めるものです。本規約は、本サービスを運営するデジタルリスクCloud 運営事務局（以下「当事務局」といいます。）と本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）との間の一切の関係に適用されます。
第１章 総則
第1条 （用語の定義）
- 本規約において使用される各用語は、以下のように定義されます。
(1) 「本契約」：当事務局とユーザーとの間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
(2) 「希望者」：本サービスの利用を希望する者をいいます。
(3) 「アカウント」：本サービスにログインするためのログインIDおよびパスワードをいいます。
(4) 「ガイドライン等」：当事務局が本サービスの提供に際してユーザーに提示するガイドライン、メール等にて通知される重要事項等をいいます。
(5) 「推奨環境」：当事務局が推奨する本サービスの利用に際して必要なパソコン等のデバイス、ブラウザ等の仕様や環境をいいます。
(6) 「登録情報」：本サービスに登録されたユーザーに関する情報をいいます。
(7) 「外部サービス」：当事務局以外の第三者が運営するサービスをいいます。
(8) 「ユーザー送信データ」：本サービスを介してユーザーが送信したデータをいいます。
(9) 「コンテンツ」：本サービスを介して提供されるすべての情報やデータ等のコンテンツをいいます。
(10) 「無料利用期間」：本サービスを無料で利用することのできる期間をいいます。なお、無料利用期間は、原則として初回ユーザー登録したユーザーにのみ付与されるものとします。
第2条 （本規約への同意、適用範囲）
- ユーザーは、本サービスの利用に際して、本規約のすべての条項に同意し、それらを遵守しなければなりません。
- ガイドライン等は、本規約の一部を実質的に構成するものとします。
- 当事務局は、ユーザーが本サービスを利用したことをもってユーザーが本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
- 本規約および本サービスの提供に際して使用される「時間」は、すべて日本時間（GMT＋9：00）を基準とします。
第3条 （本規約の変更）
- 当事務局は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーとの個別の合意を得ることを要せず、本規約を変更できるものとします。
(1) 本規約を変更することによって、ユーザーが利益を得ると判断されるとき
(2) 本規約の変更が、本サービスの利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 前項の変更をする場合、当事務局は、本サービスに係るウェブサイトまたは電子メールの送信等の手段によって、本規約を変更する旨、変更内容および効力発生日を事前に通知するものとします。
第4条 （本サービスの概要等）
- 本サービスは、ユーザーが指定するキーワード等の検索順位の変動状況の監視ツールやAIによる検索結果改善方法の指摘等をするツールを提供することで、インターネット上における風評被害対策、デジタルリスク対策、レピュテーションリスク対策を目的とするサービスです。
- 当事務局は、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスに新しいサービスを追加または本サービスの変更および削除をすることができます。ただし、ユーザーに損害を及ぼす可能性のある本サービスの変更や削除については、事前に第１５条の手段により通知をするものとします。
第5条 （本サービスの利用条件等）
- 当事務局は、ユーザーが本サービスを利用することによって、ユーザーのウェブサイトやGoogleビジネスプロフィールアカウントが検索エンジンでの特定のキーワードについての順位が上位表示されること、上位表示されない原因となるネガティブキーワード等がすべて検知され、それらが解決されること、AIが適切な助言等をすること等について、何ら保証するものではありません。
- ユーザーは、本サービスをすべて自身の責任において利用するものとします。
- 本サービスは、インターネットを介して提供されます。ユーザーは、本サービスの利用に際して、通信料等が発生する可能性があることに留意するものとし、その通信料を負担するものとします。
- ユーザーは、推奨環境を有するパソコン等の端末、ブラウザ等にて本サービスを利用することが推奨されます。当事務局は、推奨環境下での本サービスの適切な動作を保証しますが、それ以外の環境での使用については、同様の動作を保証いたしません。
- 本サービスの一部は、外部サービスを介して提供されます。ユーザーは、外部サービスの利用に際しては当該外部サービスの運営者が提示する利用規約、ガイドライン等が適用になることをあらかじめ留意しなければなりません。
- ユーザーは、本サービスの各ツールを利用した場合、当社がそれらのツールの利用実績としてユーザーのツール利用に係る情報を公開すること、およびそれらの情報等をツールに搭載されるAIの精度改善等に活用することに同意するものとします。
第6条 （ユーザー送信データおよびコンテンツ）
- ユーザー送信データとコンテンツは、クラウド上に保存されます。当事務局は、そのデータ等について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
- ユーザーは、送信データとコンテンツのバックアップが必要な場合、自己の責任でそのバックアップを取るものとします。当事務局は、技術的な障害やその他の事由により本サービスのデータが失われた場合、原則として責任を負いません。この場合、当事務局は、当事務局の判断にてデータリカバリーを実行する場合がありますが、その成功を保証するものではありません。
第7条 （保証の否認、免責）
- 本サービスは、現状有姿の状態にて提供されるものとします。当事務局は、以下の事項について、ユーザーに対する保証等を一切しないものとします。
(1) 本サービスがユーザーの要求および利用目的に合致すること
(2) コンテンツが完全に正確であり、信頼できるものであること
(3) ユーザー送信データとコンテンツが完全に正確に保存されること、本サービス上に正しく表示されること、およびすべてが常にバックアップされること
(4) 本サービスの通信等が一切中断されないこと
(5) 本サービスを介して送受信した情報が所定の機器等に保存されること、正常に送受信されること、または画面上に表示されること
(6) 本サービスが全ての機器やブラウザ等において正常に動作すること
(7) 本サービスに係る情報等がすべての端末等において正常に表示されること - 当事務局は、ユーザーが本サービスを正常に利用することができなかった場合でも、以下のいずれかの理由による場合には、いかなる責任等を負わないものとします。
(1) ユーザーの本規約違反、誤操作、推奨環境以外の環境下での利用による場合
(2) 本規約、ガイドライン等、またはユーザーが利用するプラン等で制限が設定されている場合
(3) 自然災害、通信障害、第三者によるハッキング、ウィルス送信等、当事務局の責に帰さざる事態の発生による場合
第8条 （著作権、知的財産権）
- 本サービスおよびコンテンツに係る著作権、商標権およびその他の知的財産権（ユーザー送信データを除きます。）は、すべて当事務局または当該知的財産権の権利者に帰属します。
- ユーザーは、自身のブランドイメージの保全の目的の範囲内で、且つ第２章の禁止事項に反しない限りにおいて、本サービスおよびコンテンツを使用することができ、当事務局は、この限りにおいて、ユーザーに対して、それらの使用を許諾します。
- ユーザー送信データの著作権は、すべてそのデータを送信したユーザーに帰属します。ユーザーは、自身が送信したユーザー送信データを何ら制限なく利用することができます。
第２章 禁止事項
第9条 （禁止事項）
- ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 自身のウェブサイト等に係るウェブサイト等に係るキーワード等を入力する行為
(2) その他、第８条第２項の目的以外の目的で利用する行為
(3) ハッキング行為、ウィルス送信、スパムメール送信等
(4) 本サービス上のプログラム、データベース等を不正に改造または改変する行為
(5) コンテンツを短期間に大量にダウンロードする行為
(6) 当事務局が指定するファイルサイズを超えるデータや指定するファイル形式でないデータを送受信する行為
(7) 個人情報保護法に定める「要配慮個人情報」に該当する情報や「個人番号および特定個人情報」を送受信する行為
(8) 本サービスのアカウントを第三者（法人や団体であるユーザーにあっては、ユーザーに役員または従業者として所属していない者とし、以降同様とします。）に譲渡等する行為、第三者に使用させる行為
(9) ユーザー以外の第三者に本サービスを利用させる行為、第三者のために利用する行為
(10) なりすまし行為
(11) 法令に違反する行為またはその恐れのある行為
(12) 公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為
(13) 当事務局または第三者の知的財産権等の権利を侵害し、その他の損害を与える行為
(14) 外部サービスの利用規約等に反する一切の行為
(15) 当事務局または第三者を誹謗中傷する行為
(16) 本サービスの運営を妨害する行為
第３章 本契約
第10条 （本契約の申込、成立）
- 希望者は、利用を希望するプランを指定した後、当事務局が定める手段によって申込を行うものとします。なお、希望者は、本サービスのログインIDとして自身に帰属するメールアドレスまたは外部サービスのアカウントを指定しなければなりません。
- 希望者は、ユーザー登録申込の際、真実且つ正確な情報を記入しなければなりません。なお、当事務局は、希望者に対して、登記事項証明書等の添付書類等の提出を要求することができます。
- 当事務局は、希望者がユーザー登録申込の際に本契約の条項を充分に確認し、全ての内容に同意しているとみなします。
- 当事務局は、申込のあった希望者について、以下に示す基準によって審査をし、それに合格した者に対して本サービスの利用を承諾するものとします。なお、当事務局は、審査基準および不合格の理由等の開示を一切しないものとします。
(1) 実在する法人、団体か否か
(2) 申込内容に虚偽や不備がないかどうか
(3) 過去に当事務局より処分を受けたことがないかどうか
(4) 過去に利用料金等の滞納や不払いがないかどうか
(5) 第１６条の反社会的勢力と関わりがないかどうか - 本契約は、希望者からの申込を受け、当事務局がそれを承諾することによって成立します。なお、当事務局からの承諾通知は、その旨を記載した電子メールの送信によってなされるものとします。
- ユーザー登録は、希望者が前項の承諾通知を受領した時点で完了し、本契約が開始されるものとします。
第11条 （アカウントの管理、登録情報の変更等）
- ユーザーは、本サービスのログインに使用するパスワードを設定する際、第三者に推測されづらい文字列を指定しなければなりません。
- ユーザーは、本サービスのアカウントを厳重に管理しなければなりません。
- 当事務局は、本サービスの利用に際してユーザーが入力したアカウントと登録されたアカウントとの一致をもって、当該利用がユーザー本人によるものとみなします。
- ユーザーは、自身のアカウントを失念した場合や第三者に漏洩した可能性がある場合、速やかに自身のアカウントの再設定をしなければなりません。
- ユーザーは、自身の登録情報を正確且つ最新に保つ義務を負います。ユーザーは、登録情報に変更の必要が生じた場合、当事務局が定める手段により、速やかに登録情報の変更手続きをしなければなりません。
- ユーザーが法人または団体である場合で、前項の登録情報の変更が運営母体や代表者の変更等、ユーザーの意思決定に重大な影響を及ぼす事由に起因するものである場合、当事務局は、当該ユーザーに対して、第１０条第４項の審査をすることができます。
第12条 （有効期間、更新）
- 本サービスの有効期間は、本サービスの利用料金の支払い完了日から１か月間とします。ただし、無料利用期間に該当する場合、ユーザーは、その期間中、本サービスを利用することができるものとします。
- 本契約は、ユーザーが有効期間満了日までに翌月分の利用料金を支払うことにより、同内容にて更新されるものとします。
- 本契約の有効期間は、いかなる場合も中断されないものとします。
第13条 （利用料金、支払い）
- 本サービスの利用料金は、プランごとに定められるものとし、それぞれのページにて記載されるとおりとします。
- ユーザーは、当事務局が別途定める手段にて利用料金を支払わなければなりません 。
- 当事務局は、利用料金の日割り計算を一切しないものとします。
- 当事務局は、ユーザーが既に支払った利用料金の返還等を一切しないものとします。
第14条 （プランの変更）
- ユーザーは、本契約のプラン変更を希望する場合、当事務局の定める手段によりプラン変更の手続きをするものとします。
- ユーザーがプラン変更手続きをした場合、そのプラン変更は、同手続きの完了時点からその効力を発するものとします。
- ユーザーがより高額のプランへの変更をする場合、ユーザーは、プラン変更に際して、現在利用中のプランと変更後のプランの利用料金の差額を速やかに支払うものとします。
- ユーザーがより低額のプランへの変更をする場合、現在利用中のプランと変更後のプランの利用料金の差額の返還は、なされないものとします。
第15条 （本契約の解除）
- ユーザーは、本契約の解約を希望する場合、当事務局が定める手段により解約の手続きをするものとします。なお、この場合、本契約は、解約手続きの完了時点をもって終了するものとします。
- 当事務局は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに対して何ら通知、催告等をすることなく本契約を解除することができます。
(1) 第９条に違反した場合
(2) 本規約の規定に故意に違反した場合または悪質な違反行為をした場合
(3) 当事務局からの指示等に従わない場合
(4) 支払い手段として指定したクレジットカードの利用停止、破産手続きの開始、振り出した手形の不渡り、強制執行の申し立て等がなされた場合等、ユーザーの信用状態、経済状態が悪化したと当事務局が判断するに足りる相当の事由が発生した場合
(5) 法人の合併や本店移転等により登録情報の一部に変更があったにもかかわらず、その変更手続きを怠っていたことが判明した場合
(6) その他ユーザーとして不適切であると当事務局が判断した場合
第16条 （反社会的勢力等の排除）
- ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約しなければなりません。
- 当事務局は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに対して何の通知等をすることなく、本契約を解除することができます。
(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき
(2) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(5) 自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
(6) ユーザーに所属する従業者や役員等が前各号のいずれかに該当するとき
第17条 （本契約終了時の措置等）
- 本契約が終了した場合、ユーザーは、本サービスの利用に係るすべての権利等を喪失するものとします。
- ユーザーは、本契約が終了した時点で当事務局に対する債務が存在する場合、速やかにその債務を弁済しなければなりません。
- 当事務局は、本契約が終了した場合、同終了時点をもって当該ユーザーの登録情およびユーザー送信データを含むデータ等の一部または全部を削除することができます。当事務局は、それらの削除によって当該ユーザーまたは第三者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
第４章 雑則
第18条 （秘密保持）
- 当事務局およびユーザーは、本契約に基づき知り得た相手方が秘密と指定する情報（以下「相手方が秘密と指定する情報」を「秘密情報」といいます。）を厳重に管理し、第三者に対して漏洩または開示しないものとします。ただし、次の各号の一に該当することを証明できるものは、秘密保持義務の対象から除外されるものとします。
(1) 相手方から開示されたまたは知り得た時点で、既に公知であったもの、またはその後自らの責によらず公知になったもの
(2) 相手方から開示されたまたは知り得た時点で、既にこれを保有しており、かつそれを立証できるもの
(3) 相手方によらずに第三者から秘密保持義務を負うことなく適法かつ正当に入手・取得したもの
(4) 法令の定めに基づき監督官庁、警察、検察、裁判所、弁護士等から開示を要求されたもの - 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第19条 （当事務局でのユーザー送信データおよびコンテンツの利活用）
- 当事務局は、本サービスの運営に際して、本サービスのサーバー上に蓄積されたユーザー送信データとコンテンツの一部または全部を本サービスの品質向上の目的または自身のサービスの運営の目的で利用することができます。ただし、この場合でも、以下を遵守するものとします。
(1) データに係るユーザーを特定できない形式で使用すること
(2) データに係るユーザーに係る情報と容易に照合できる形式で使用しないこと
(3) 営業秘密に係る情報またはユーザーを特定しうる情報についてマスキングする等の措置を講じること
(4) その他、データに係るユーザーの不利益となる恐れのある手段、方法にて使用しないこと - 当事務局は、前項により収集したユーザー送信データとコンテンツについて、他のユーザーに係るデータと併せてその統計データ等を作成することができ、これによって作成した統計データを何ら制限なく自由に利活用することができるものとします。
第20条 （プライバシーに係る情報の取り扱い）
当事務局は、ユーザーから収集した、または提供されたユーザーのプライバシーに係る情報を個人情報保護に係る法令にのっとり適切に取り扱うものとします。
第21条 （通知手段）
- 当事務局からユーザーへの通知方法は、別段に定めのある場合を除き、本サービス上の「通知」ページでの掲載、ログインIDとして指定された電子メールアドレスへの電子メールの送信またはその他当事務局が適当と認める方法によってなされるものとします。
- 本サービス上の「通知」ページでの掲載にてなされる通知は、当該ページ上に掲載された時点をもって完了するものとします。
- ユーザーは、ログインIDとして指定したメールアドレスについて、迷惑メール対策等を設定している場合、当該メールアドレスのメール受信設定等を変更し、当事務局からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
- 当事務局は、いずれかの方法によりユーザーに通知を行った場合、異議申し立てがない限り、通知日をもってユーザーがその通知の内容に同意したものとみなします。
第22条 （損害賠償）
- ユーザーは、本規約に違反した場合、その違反行為に起因して当事務局、他のユーザー、または第三者に損害が生じた場合、本サービスの利用契約が終了した後であってもそのすべての損害を賠償する義務を負うものとします。
- 当事務局は、ユーザーが本サービスを利用したことにより何らかの損害を被った場合でも、当事務局に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる賠償、保証等もしないものとします。
第23条 （本サービスの一時停止）
- 当事務局は、以下の事由に該当する場合、ユーザーに対して事前に通知することなく本サービスの提供を一時的に停止することができます。
(1) 天変地異等により本サービスを提供することができなくなった場合
(2) 本サービスの稼動状態を良好に保つため、当事務局のシステム保守、点検、修理などを行う場合
(3) 本サービスを提供するサーバー・ネットワーク等（外部サービス等を含みます。）の不具合が生じた場合
(4) 本サービスのデータを保管するサーバー等が高度なハッキングまたはウィルスに感染した場合またはその恐れがある場合
(5) その他、当事務局の責任の及ぶ範囲外において生じる何らかの事由により本サービスの履行が遅滞または不能となった場合 - 当事務局は、前項による本サービスの停止によってユーザーに何らかの損失または損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
- 当事務局は、第１項の事態の継続により本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、第２４条の規定に係わらず、ユーザーに対する事前の通知をすることなく本サービスを終了することができるものとします。
第24条 （本サービスの終了）
- 当事務局は、ユーザーに対して３ヶ月前までに通知を行うことにより本サービスを終了することができるものとします。なお、本サービス終了の通知は、第２１条の手段にてなされるものとします。
- 当事務局は、本サービスの終了によってユーザーに何らかの損失または損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第25条 （合意管轄、準拠法）
- 本規約およびガイドライン等は、すべて日本国法に準拠して解釈されるものとします。
- 本規約およびガイドライン等に関連して発生する紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第26条 （権利の放棄）
- 当事務局またはユーザーが本規約のいずれかの条項を施行しなかった場合でも、かかる条項や権利の放棄として解釈されないものとします。
第27条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項が何らかの事由により無効または執行不能と判断された場合であっても、その無効や執行不能は、本規約の他の条項に影響を与えないものとし、本規約は、その規定が含まれていなかったものと解釈されるものとします。